【知多半島初】東海市でパートナーシップ制度が開始

各自治体がパートナーシップ制度についての詳細をまとめたWEBページを作成していますが、
以下の文章内では、内容が充実している、岡崎市と春日井市から情報を引用します。

東海市のパートナーシップ申請制度の詳細がわかるページは以下になります。
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002050/1002055/1006153.html

東海市　パートナーシップ宣誓制度の導入

「宣誓証明書等の提示により利用可能となるサービス」として、サービスの一覧がまとまったPDFファイルが存在しますが、5項目しかないなど、まだ内容が乏しいです。これから充実していくことを期待します。

ちなみに、岡崎市の同制度では、利用できる行政サービスとして、16項目挙げられています。

https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1556/1717/p034162_d/fil/service.pdf

岡崎市パートナーシップ・ファミリーシップで利用できる行政サービス

なんと春日井市はさらに上回り、40項目も具体的に挙げています。利用する側の立場としては、とてもわかりやすく丁寧で、助かります。

このように一覧にしてあると、逐一問い合わせをする必要がなくなりますし、「このページにこのように書いてあります」とはっきり対応を求めることができます。

https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/sankaku/danjo/1027951.html

春日井市　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度　パートナーとして利用可能なサービス

各自治体の証明カードのデザイン

岡崎市は受理証明カードのデザインが２パターンあるようです。

東海市の証明カードは白黒で地味ですね。印刷費用がかからなくて、いいかもしれません。

「要項」ではなく「条例」として定めた岡崎市

条例は、地方公共団体がその事務について、議会の議決によって制定する法規であり、（中略）一方、要綱は行政機関内部における内規であって、法規としての性質をもたないものです。

https://www.city.ashiya.lg.jp/housei/yokuaruotazune/reiki8.html

芦屋市　FAQ）条例、規則、要綱の違いについて

引用の解説を鑑みるに、条例は法規であり、要綱は法規ではないため、法的な拘束力は発生しないそうです。市町村など地方自治体で定めることができるルールの中で、もっとも上位の形式が「条例」です。

制度を導入している自治体の多くは、議会の議決を必要としない要綱で定めて運用していますが、岡崎市では、SDGsの目標の一つ「ジェンダー平等の実現」と同様、本市の各施策に関わる重要な課題であるため、令和4年3月定例会で条例を改正し、各種行政サービスの適用拡大や事業所・関係団体との連携により、制度の浸透に努め、性別などにかかわらず、誰一人取り残さないまちづくりに取り組みます。

https://www.city.okazaki.lg.jp/houdou/p035237.html

上記のように、岡崎市は要綱ではなく、条例を改正し、このパートナーシップ制度を定めています。法的拘束力があり、市町村が定められるルール形式の中で最も上位の形式で、パートナーシップ制度を定めたのは、それだけこの制度のもつ価値や意味を重要視しているということでしょう。

東海市は要綱で定めているようです。↓
https://www.city.tokai.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/153/youkou.pdf

東海市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱

https://minnano-partnership.com/prefecture/%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C

愛知県　市区町村ごとのパートナーシップ制度
（東海市は忘れられているのか「導入なし」となっていますが、導入されています。）